民主主義を進化させるために

 2021年のNHK大河ドラマ渋沢栄一が主人公の幕末から始まる物語です。始まるのが楽しみです。

 現在の世界は幕末の日本にたとえることができます。新型コロナウイルス感染症という名の黒船が来て世界中の人々は動揺しています。アメリカ幕府は国内に多くの問題を抱え、アメリカ幕府の世界的な影響力は低下しています。日本が薩摩藩長州藩(以下薩長)のようになる時です。

 薩長が幕末に活躍できた理由の一つに財政再建できたことがあげられます。

 2020年度の日本の新規国債発行額が112兆円になりました。現在コロナ禍にあり、そのための対策費用もあるので仕方ないのですが、とんでもない額です。
 
 現代金融理論(MMT)では「日本はインフレになってないので日本はまだまだ国債発行はできる」と考えるかもしれませんが、さすがに無限にはできません。どこかでハイパーインフレが起こります。
 
 実は僕は菅総理を半分応援しています。なんとかデジタル庁をしっかりしたものにして欲しいと思っているからです。現在「会食」が問題になっていますが、完璧な人間はいません。菅総理も人間です。小さな失敗はあります。総理に完璧を求めると総理をできる人はいません。Go Toトラベル事業も停止が遅れたかもしれませんが、それで助かった人もいます。

 デジタル庁がうまく機能すればかなりのの効率化が期待できます。例えば数か月前に僕はバイクの駐車違反で罰金を支払ったのですが、そのときお巡りさんが、僕の免許証から手書きで住所などを、切符に手書きで記入していました。これなんかも、デジタル化を進めれば手書きする必要がなく、機械でピッと読み取れば一瞬です。デジタル化は万能ではありませんが、政府主導で社会にもデジタル化を徹底すれば、新しい産業や雇用が生まれ財政健全化の助けになります。ベーシックインカム(最低限所得保障)も段階的に推し進めることができるかもしれません。。
 
台湾がコロナ対策を成功させた理由の中で二つあげます。
①デジタル技術の活用。
②台湾政府が徹底的に情報公開を行い国民から信頼を得た
という事です。

日本もデジタル化を政府と社会に推し進める行くには国民と政府の信頼関係が必要です。政府が胡散臭いことをやっていたら、個人情報をデジタルで管理することも国民が納得しません。政府と国民が信頼関係で結ばれるには「お金の流れの透明化」が必要です。

 現在日本では河井元法相の買収、秋元司衆院議員の収賄などなどでも明らかなように自民党金権政治が日本を支配してます。このような状況では国民が政府を信頼することはできません。これをなくすには情報公開、特にお金の流れの透明化が必要です。

 「桜を見る会」の問題でもデジタル化を進めていて、お金の流れを誰でも見れるようにしていれば、誰かが桜を見る会を始める前に「ちょっとおかしいよ」注意できていたかもしれません。安倍元総理も国会で虚偽の答弁をしなくてすんだかもしれません。
 
 僕が住んでいる所は河井元法相の選挙区です。河井さんは、僕の娘が幼稚園児だったころ、幼稚園の運動会にあいさつに来られていたり、真冬の寒風ふきすさむなか、川べりの道路の横で通勤する有権者に手を振ったりしていたのを、僕は見てきました。河井さんに投票したことはないのですが、買収問題が発覚した時は、自業自得かもしれませんが気の毒になりました。これもお金の流れの透明化ができていれば防げていたでしょう。

ですが、何でもかんでもお金の流れを透明化する必要はないと思います。ある議員さんがSMプレイで使う鞭や蝋燭の値段や購入経路など、性的嗜好まで透明化しなくてよいと思います。
 
 来年衆議院議員総選挙があります。僕は菅総理に頑張ってほしい気持ちと、自民党金権政治が嫌だという気持ちがあるので、矛盾しているのですが小選挙区か比例のどちらかを公明党に入れて、どちらかを野党に入れるつもりです。それまでに考えが変わるかもしれませんが。

 次の選挙で日本国民がどのような判断をするのか。自民党金権政治は嫌だけど野党は頼りないので、自民党を選ぶのか。野党は頼りなけど、自民党金権政治が嫌なので野党を選ぶのか。自民党が浄化するのかしないのか。野党ががんばるのかがんばらないのか。いずれにしても次の選挙も大切です。

 日本が財政健全化に成功すれば薩長のような活躍ができるとおもいます。活躍といっても、アメリカ幕府を武力で倒すという話ではありません。

 国際的なサプライチェーン(供給網)や核兵器により、中国が台湾を爆撃するのは自国(中国からみれば台湾は自国ですが)に爆撃するようなものです。経済的にも軍事的にも自国を痛めつけることになります。とても愚かなことです。習近平国家主席が頭がおかしくならないかぎりそのようなことはしないでしょう。抑止力としての軍隊は必要かもしれませんが、武力の時代は終わりです。

 政府のデジタル化は直接民主主義への道を開くこともできます。政策、法律は国民一人ひとりの判断で決めます。直接民主制を導入すれば責任を政治家のせいにはできません。国民一人ひとりの責任が重くなります。つまり成長の機会も増えます。

 自由意思による選択は時につらいものです。失敗の責任を取らなくてはなりません。ですが人生経験を積んだ人ならわかると思いますが、失敗から生じた苦労が人を成長させます。もちろん成功するに越したことはありません。

 独裁的な政府は国民の成長の機会を奪います。国は国民一人ひとりの集まりでできています。デジタル技術がいかに発達しようとも、それを運用するのは人間です。よりよい国にするということは、国民一人ひとりが成長していくという事です。

 国民一人ひとりが成長することで、民主主義を進化させ、幕末の薩長のように問題を武力で解決するのではなく、明治の日本が欧米の政治制度をまねしたように、世界の人々から日本の政治のありかたを真似をしたいと思われるような政治制度にする道が、世界の平和と繁栄のために日本が貢献できる道だと僕は考えます。
 
 現在の日本の緊急かつ重要な問題はコロナ対策ですが、「デジタル技術を活用した政治のお金の透明化」も重要課題です。
 
 令和の坂本龍馬、令和の西郷隆盛、令和の渋沢栄一は現れるのでしょうか?